125回-衆-地方行政委員会-01号 1992/11/26

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湯浅政府委員／自治省財政局長　湯浅　利夫君
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○北沢委員
　全国自治体病院協議会というのがありまして、最近の調査によりますと、このところ非常に外国人が増加をしているわけでありますが、この人たちの医療費が未納になっているものがますます大きくなりまして、公的病院の財政を非常に圧迫するというふうに聞いております。そこら辺を含めて、来年度予算においてこうした事情も配慮をしながら、先ほど申し上げましたような地方自治体病院の支援措置についてはより一層必要ではないかというふうに考えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。

○湯浅政府委員
　外国人に対する医療の問題、特に不法滞在者と申しますか、そういう方々に対する医療の問題については関係省庁でいろいろ論議をしているところでございますが、現に病気にかかった人たちに対してはやはり人道的な見地から医療行為をする必要があるわけでございまして、その場合に公立病院がそういうことをやる事例がだんだんふえてきているわけでございます。
　こういうものについて最終的にどういう財政負担をすべきかという点についてまだ関係省庁の間では結論が出ている問題ではございませんけれども、当面の問題としてはそれぞれの医療機関が負担せざるを得ないというようなこともございまして、病院が本来であれば独立採算制であるということを考えますと、こういう事例がふえていきますと経営上も非常に問題があるということでございます。したがって、この問題は、まず医療費をだれが負担するかという問題、やはりこれをきちっと整理していただいた上で必要な財政措置というものを行っていくべきじゃないかというふうに考えまして、鋭意この問題について関係省庁と論議をしているところでございます。

○北沢委員
　やはり当面は病院等の負担になっておりますから、そのことは当然赤字の上にさらに大きな負担をしようという形になるわけですから、今御答弁がありましたように、関係の省庁と早くだれが負担をするかということを含めて協議をしていただきたいと思うし、また、これらに向けても、本院の附帯決議もさらに配慮をして、来年度に向けても地方財政の負担、病院の負担についても援助措置を講じてもらいたいということを追加をしたいと思います。


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