126回-参-厚生委員会-11号 1993/06/03

------------------------------------------------------------
国務大臣厚生大臣　　丹羽　雄哉
------------------------------------------------------------

○木庭健太郎君
　あと二、三分あったので、最後に、大臣にちょっとお聞きしておきたいんです。
　母子保健の問題じゃないんですけれども、四月二十七日の全日本病院協会研修会ですか、そこの文章読ませていただきましたら、大臣が、いわゆる治療費を払わない外国人の問題について、治療費を払わない外国人を救済するための方向について近いうちに結論を出したいというようなお話をされているようでございます。この問題は、私も当委員会で取り上げさせていただきましたし、自治体が困っている問題、もちろん私の立場で言えば人権の問題、いろんなことで言いました。ただ、これを見ると近いうちに結論を出したいということでおっしゃっていますから、何かこれで当委員会の場でおっしゃれることがあるならば、一言このことについて聞いて、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（丹羽雄哉君）
　この問題につきましては、厚生委員会を初め、また予算委員会等で何回となく取り上げられておるわけでございます。
　実は、この全日病の研修会におきましても、質問が出まして私がそれに答えたわけでございますけれども、先生御案内のように、日本国内に適法に居住する者については、内外人の平等の原則に立ち国籍を問わず所要の負担のもとに必要な医療が受けられる、こういうような仕組みがとられております。不法に滞在する外国人に対しましては、不法滞在を前提とするような医療保障を行うということはいかがかなと一こういう面があるわけでございますけれども、その一方で、医療機関は正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならないという、いわば応招義務というのがあるわけであります。
　そういう中において、外国人が診療を受けた場合に医療費を払わず、その費用が医療機関の負担になっているということが大変最近ふえてきておる。こういうことでありまして、この問題につきましては、実は関係省庁と協議をいたしておりますけれども、私といたしましては、いつまでも放置しておくわけにも、いかない、できるだけ早い機会にこの問題について関係省庁との意見の調整を踏まえまして、一つのいわゆる救済策といいますか、何らかの形の救済策というものを見出していかなければならない、こういうような考え方を持つものでございます。

○木庭健太郎君
　ありがとうございました。


前のページに戻る