５　関係各方面への要請

○　外国人に係る医療の問題を考えるに当たっては、入国管理政策、労働政策、企業側の受入姿勢など、各種の施策や関係者の協力によって、総合的な対応を推進していくことが必要である。
　　このため、関係各方面に対し、以下のような要請を行うこととしたい。

• 　不法滞在問題は、基本的には入国管理政策の厳正な方針・措置により、水際での入国の防止、あるいは取締りの強化による不法滞在者の定着化の防止を徹底することにより対処する必要があり、今後とも入国管理施策の一層の充実・強化に努めること。
  　また、地方公共団体や医療機関などの関係者から、不法滞在外国人に関する通報があった場合には、速やかに適切な措置が行われるよう配慮すること。
  
  
• 　雇用主に対して不法就労はさせないという自覚を促すため、啓発・普及活動を一層推進すること。
  
  
• 　不法滞在外国人に関連して、不当な利益を上げている仲介業者や雇用主に対する行政指導や取締りの徹底を図ること。
  
  
• 　「外国人技能実習制度」の受入体制の充実・強化を図ること。
  
  
• 　留学生等については、引き続き、例えば、大学等への入学時におけるオリエンテーション等を通じて、我が国の医療保険制度についての情報提供や加入勧奨等を推進すること。
  　また、（財）日本国際教育協会の医療費補助制度のより一層の活用を図ること。
  
  
• 　我が国に滞在する外国人が保護を要する状態にある場合や、不法滞在外国人が帰国する場合には、在日外国公館においても適切な対応を行なうこと。