　兵庫県では、８月１２日にNGOの側から申し入れ、９月５日には、下の資料のように、国際局から各市町に送付書と共に「政府見解」が送られたようです。

事務連絡

平成14年９月５日

各市・町国際交流主管課長　様

兵庫県産業労働部国際局国際政策課長

移住労働者に対する医療諸制度利用に関する「政府見解」について（送付）

　平素より、本県の国際政策の推進について、格別の理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、本県には、昨年の12月末現在で、132か国約10万2千人の外国人県民が居住していますが、近年、ブラジル、フィリピン、ベトナムなどの国籍の方々が県内各地で大幅に増加するとともに、日本で定住化する傾向にあります。
　そして・日系南米人をはじめとするこれらの方々は、文化や習慣が異なるばかりではなく、日本語を十分に理解できないことが多く、医療や労働、数育など、日常生活全般において様々な課題を抱えています。
　こうした中で、本県では、今年度より・市町やNGOとの連携により、多言語による生活相談や日本語教育の充実などを行う「外国人県民安全・安心ネット」の整備を進めていますが、この度、外国人支援活動をしているNGOから別紙の要望書により、県内の各市町に対して、別添の『移住労働者に対する医療制度利用に関する「政府見解』を配布してもらいたいとの要望がありました。
　つきましては、この政府見解について、貴市町の福祉担当課に配布していただきますようよろしくお願いします。
　なお、この政府見解は、国会法第74条に基づき、国会議員から内閣へ提出された質問主意書に対して、同法75条に基づき、内閣が答弁をしたものです。
　また、この政府見解の送付については、県の所管部局である県民生活部と調整済であることを念のため申し添えます。

（連絡先）
国際政策課地域国際課
津田、藤井
ｔｅｌ078－362－3027