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「入国管理局メール通報制度の一部変更ではなく中止を求める共同声明」 (2004年4月13日 「STOP!メール通報」連絡会) |
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新刊書籍「まるわかり外国人医療 これであなたも六法いらず」 |
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2004年1月15日、最高裁で「在留資格のない外国人でも国民健康保険に加入できる」との判決 厚労省令・厚労省告示を改悪(2004年6月8日) |
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お勧め企画 |
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ブレンダ会の活動記録 |
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京都府への申し入れ書/新聞切抜き・資料(色々資料があるので関心のある方は見てください。 「資料/行旅病人及行旅死亡人取扱法」「資料/無料低額診療事業」も。) |
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日本人向けにあって、外国人向けに無かった国民健康保険の「海外療養費」の説明〜京都府・京都市(2004年6月現在) |
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チョット注目!「社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会」 委員からは、当たり前の意見として「外国人の生活保護適用について」の意見が出されています。委員の意見を無視するのか、真摯に受け止めるのか。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/hosho.html#fukusi3 |
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2003年2月15日(土) 「外国籍府民に対する医療保障制度を考えるシンポジウム」 ◎プログラム/ 1.基調講演「非定住外国人への医療保障」 高山俊雄さん(東京都立駒込病院ソーシャルワーカー) 2.京都府内医療機関の外国人医療の現状と課題 多文化共生センター・きょうと 3.パネルディスカッション 高山俊雄さん 仲尾宏さん(京都市外国籍市民施策懇話会座長・京都造形芸術大学客員教授) 藤原久子さん(京都第一赤十字病院ソーシャルワーカー) 山口孝男さん(京都私立病院協会未収金対策委員会委員・第二岡本総合病院事務長) コーディネーター:宇野賀津子さん(財団法人ルイ・パストゥール医学研究センター) ◎時間/ 13:30〜16:00 ◎参加費/ 500円 ◎場所/ キャンパスプラザ京都 ◎主催/ 外国籍府民の医療保障問題を考える連絡会 (財団法人ルイ・パストゥール医学研究センター、京都YWCA・APT、 NPO法人 多文化共生センターきょうと、ブレンダ会) ◎後援/ 朝日新聞社京都支局、毎日新聞社京都支局、京都新聞社、KBS京都 京都府医師会、京都私立病院協会、京都府保険医協会 (財)京都府国際センター、(財)京都市国際交流協会 ◎助成/ (財)京都府国際センター、(財)京都市国際交流協会 (パネラー・後援等は、2003年1月30日現在のもの) ■京都新聞 2003年2月16日 外国人医療保障や未払い問題考える 下京でシンポ
「外国籍府民に対する医療保障問題を考えるシンポジウム」が15日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開かれた。外国人患者の医療保障の現状や、医療費の未払い問題について討論された。同シンポジウムは、在日外国人の医療問題に取り組んでいる市民団体やNPOなどでつくる「外国籍府民に対する医療保障問題を考える会」(代表・中村尚司龍谷大教授)が開いた。病院関係者や市民ら約50人が参加した。 特定非営利活動法人多文化共生センターきょうとの鈴木暁子事務局長は、京都市国際交流協会が実施した京都府内の外国人医療実態調査について報告し、「調査した医療機関の約50%で外国人の受診がなく、医療費未払いなどについて医療機関が不安を持っている」と指摘した。 また、京都府立医科大の嶌田理佳助手は、府の情報公開資料から集計した府内の医療機関での外国人患者の未払い医療費の実態を紹介。「特定の医療機関に外国人の受診と医療費未払いが偏っている。未払いは増える傾向で、滞在期間を超過した外国人にも今後何らかの医療制度を適用する必要がある」と述べた。 写真=在留外国人の医療保障問題について話し合われたシンポジウム(京都市下京区・キャンパスプラザ京都) |
| ■京都府への申し入れ書 |
知事へのさわやか提案へ 京都府知事に、「外国人未払い医療費対策事業」の実施を提案(要望)しよう! (↑は、京都府のインターネット知事室) |
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1.京都で暮らす外国人の緊急医療について(要請)(2002年6月24日) | |
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2.移住労働者に対する医療諸制度利用に関する「政府見解」の市区町村配布のお願い(2002年6月24日) ▲この要請を受け、京都府は、2002(平成12)年10月16日付で「外国人の医療と福祉に関する質問に対する政府答弁について」を各市町村あてにだされています。 *他県での対応(兵庫県の場合) | |
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3.京都府医師会・京都私立病院協会が連名で(2002年10月18日) 「外国人の救急医療費救済制度の整備についての要望書」を提出! | |
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4.京都市外国籍市民施策懇話会 2002(平成14)年度報告 医療問題について/提言/�� 医療費未払い問題について実態調査を継続して行い,対策について京都府と協議していくこと。 1999年度(平成11年度)報告の中でも、「○国民健康保険に加入できていないために病院に行けないといった現在進行中の深刻な問題がある。兵庫県,群馬県や神奈川県は病院に対して(医療保険が無い等で赤字が出た場合)補てん制度を実施している。医療制度から漏れてしまっている人たちに対して,京都府へ同様の制度の創設を働きかけるなど何らかの施策を検討していく必要がある。」といった委員の意見が紹介されています。 | |
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5.京都私立病院協会、04度の京都府への予算要望(03.12.08) 6 京都府における外国人の救急医療における医療費補助等の救済制度の早期整備 | |