ホームに戻る

■■7・17「日比友好（国交回復）50周年」「マルコス疑惑20周年」を問い直す緊急シンポジウム in 京都■■

日本のＯＤＡ（政府開発援助）はフィリピンに何をもたらしたのか？フィリピン現地からの告発

　－徹底検証「日比関係」～人権・環境・債務・貧困の視点から－

　今年は、「フィリピン・日本国交回復50周年」に当たります。日比両国政府は、「日比友好50周年」を祝うとして、7月23日にマニラで記念式典を行い、小泉首相もこれに参加、アロヨ大統領との首脳会談も予定されています。一方、今年はマルコス独裁政権がピープルズ・パワーにより打倒された「エドサ革命」からも20年目。民主化後に押収・公開された「マルコス文書」により独裁者マルコスによる数百億ドルにものぼる不正蓄財が明らかとなり、日本のＯＤＡ（政府開発援助）がいかにフィリピンでの汚職・腐敗を招き独裁政権を支え、また日本企業や政治家の食い物にされてきたのかが暴露された「マルコス疑惑」発覚からも20周年の年に当たります。ＯＤＡ改革の必要性が日本の市民社会で認識され、改革のためのキャンペーンが始まったのもこの時期でした。それから20年、日比関係や対比ＯＤＡはどうなってきたのでしょうか。

■アロヨ政権下、マルコス独裁以後、最悪の人権侵害状況

　現在、フィリピン各地で、市民、ジャーナリスト、教会関係者に対する殺害、誘拐などが次々と起こっています。アロヨ大統領が就任した2001年から今日までの５年間、アロヨ政権下で起こった超法規的処刑の犠牲者数は、フィリピンの人権団体によれば、今年6月20 日までで690名にものぼっています。今年の5月16日、日本企業が国際協力銀行（JBIC）の融資約７億ドルでフィリピンに建設したアジア最大級のダム「サンロケ多目的ダム」が引き起こした甚大な被害を訴え、破壊された生活状況の改善のため問題に取り組み続けてきた地元農民団体の代表ホセ・ドトン氏もこのような状況のなかで犠牲者となりました。日本の資金援助によるプロジェクト（最近ではＯＤＡによるサンロケ灌漑計画）に反対して現地で活動していたＮＧＯ活動家が何者かにより殺害されたのです。こうした市民、ジャーナリスト、教会関係者に対する殺害続発の背景には、国軍・警察がいると各方面から指摘されており、アムネスティ・インターナショナルや米国務省、ノルウェー政府なども人権侵害に関してアロヨ政権を批判する見解を示しています。しかし、アロヨ政権は、6月に入り反政府ゲリラを「2年以内に壊滅させる」として「対ＮＰＡ（新人民軍）全面戦争」の開始を宣言、政府側からの住民に対するテロ・人権侵害の激増が国内外から危惧されています。

■フィリピンでの人権侵害に加担する日本のＯＤＡ

　日本はフィリピンにとって、最大の政府開発援助（ＯＤＡ)供与国です。ＯＤＡ白書によれば、2004年度の援助額は57億4400万円。累積額は2兆 4521億円にのぼります。ＯＤＡ大綱は、重大な人権侵害が行なわれている国への援助供与には慎重であるよううたっています。フィリピンの人権侵害状況に対して、日本政府は実態を把握し、状況の改善をアロヨ大統領にもとめる責任と義務があります。にもかかわらず、日本政府はフィリピン政府の「対テロ戦争」に協力するとして、「治安強化」のために対比ＯＤＡを使おうとしています。すでに6月末には東京にＡＳＥＡＮ各国の治安担当者を集めて「テロ対策対話」を開催、「テロ対策無償資金協力」の使い道を討議しています。今年6月初め「海賊対策」を名目にしたインドネシアへの軍用船舶供与により道を開かれたＯＤＡによる「武器輸出」「ＯＤＡの軍事化」の危険性は「全面戦争」が戦われているフィリピンにとって差し迫った問題です。ＯＤＡが直接、現地の人権侵害に加担する危険性がかつてなく大きくなっています。

■「日比友好50周年」「マルコス疑惑20周年」を人権の視点から検証する

　かつてマルコス独裁政権を支えた日本のＯＤＡは、今また「全面戦争」を行うアロヨ政権を支援するものとなっています。7月の日比首脳会談（予定）では、日比ＦＴＡ（自由貿易協定。看護師・介護士の受け入れが問題になっている）の締結とともに、在沖海兵隊のフィリピン移駐を含む「日比防衛協力」も話し合われるとされています。戦後賠償に始まった日本のＯＤＡがこの50年でフィリピン現地に何をもたらしてきたのか（債務危機や環境破壊も含めて）、今、何をもたらそうとしているのか、徹底検証するシンポジウムを開催したいと思います。特にフィリピンでいま、何が起こっているのか、フィリピンの出張（サンロケ現地）から戻ったばかりのFoE Japanの波多江秀枝さんをお招きし、フィリピンの人権侵害の実態と最新情報の生々しい報告をお聞きしますので、ぜひ、ご参加ください。

◆日時：2006年7月17日（月・祝日）　13:00～17:00

◆場所：京都大学文学部新館（新講義棟）第3講義室　　〔交通手段〕　　〔学内地図〕
　　（京阪「出町柳」駅下車東へ徒歩５分、市バス「百万遍」「京大正門前」下車）

◆資料代：一般 700円 /学生・フリーター・「障害」者・高齢者 500円

◆報告者：

①波多江秀枝さん（国際環境NGO FoE Japan）
「フィリピンにおける人権侵害の実態（サンロケ・ドトンさん殺害事件）と日本の『開発援助』」

日本の公的資金で行なわれているフィリピン各地の開発事業の現場を回り、地元団体とその環境社会問題に取り組んでいる。今年５月、サンロケダム事業に反対する地元のリーダー・ドトン氏が殺害された。

②ネストール・プノさん（名古屋国際子ども学校校長）
「フィリピン人から見た日比友好50周年（マルコス疑惑20周年）」

フィリピン出身。日本聖公会中部教区・名古屋学生青年センターのスタッフとして現職。また、フィリピノ・マイグランツ・センター（ＦＭＣ）理事及びボランティアスタッフとして、在住フィリピン人の権利保障や支援活動に精力的に関わっている。そのほか、「在日フィリピン人会」広報担当なども務め、ＯＤＡ（政府開発援助）、グローバリゼーションや反戦などに対する活動にも携わっている。

③藤本伸樹さん（アジア太平洋人権情報センター〔ヒューライツ大阪〕）
「マルコス疑惑発覚から20年－日本のＯＤＡはフィリピンに何をもたらしたのか？]
「日比ＦＴＡ（自由貿易協定）何が問題か－看護師の受け入れと深刻化するフィリピン医療危機」

フィリピン在住中からカラバルソン計画など日本のＯＤＡ（政府開発援助）が現地にもたらす環境破壊や住民被害について調査、日本に紹介してきた。現在は、エンターテナーや人身売買の問題などジェンダーの視点も取り入れながら日本国内に住むフィリピン人労働者の人権問題などについて取り組んでいる。看護師受け入れ問題についてフィリピン医療危機の実態を現地調査、日比ＦＴＡの問題点などを指摘している。　

④その他ジュビリー関西ネットワーク、ＣＦＦＣなど関連ＮＧＯからの報告
「日本の円借款が生み出した債務危機－マルコス独裁の負の遺産『不正な債務』帳消し運動」
「軍事化するＯＤＡと対比『テロ対策』ＯＤＡの危険性」
「米軍再編と『日比防衛協力』－在沖海兵隊フィリピン移駐と『対テロ戦争』」
「アロヨ政権による『対ＮＰＡ全面戦争』の発動」など

◆ビデオ上映

①「People's Food Sovereignty」(日本語版。イボン財団制作）
　フィリピンの農民運動を描いたビデオ。このビデオの主役が殺害されたホセ・ドトン氏。殺されたドトン氏とはどんな人だったのか。なぜ殺されなければならなかったのか。普通の農民であるドトン氏がなぜ住民運動のリーダーとならなければならなかったのか、その背景などが理解できます。

②「ルイシタ農園の虐殺」
　2004年11月16日、中部ルソン・タルラック州のハシエンダ・ルイシタでは、ピケットラインでの国軍兵士の発砲により、ストライキに参加していた７人の労働者が虐殺されました。そしてこの事件は新たな殺害と失踪が全国に広がっていく警鐘となりました。フィリピンでの人権侵害の実情を生々しく描いた映像です。

◆今後の取り組みの呼びかけ（対フィリピン総領事館行動など）

◆主催：「日比友好50周年」「マルコス疑惑20周年」を問い直す緊急シンポジウム in 京都実行委員会

◆お問合せ・お申込み：

ジュビリー関西ネットワーク事務局（担当：内富）
TEL: 070-5650-3468
E-mail： jubilee_kansai@yahoo.co.jp
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/jubilee-kansai/

フィリピンのこどもたちの未来のための運動 (CFFC)（担当：藤原）
TEL: 0774-48-1100 FAX: 0774-44-3102
E-mail: fujiwara_toshihide@yahoo.co.jp
http://www.geocities.jp/fujiwara_toshihide/

＊資料準備の都合上、なるべく前日16日（日）までにお申し込みください。
＊シンポジウム終了後、近くのお店で懇談の場を設けたいと思いますので、お時間のある方はご参加ください。