| 1.基礎知識 バーゼル条約 |
| 2.基礎知識 労働安全衛生法施行令 |
| 3.基礎知識 ILO石綿条約の批准状況 |
| 4.基礎知識 アスベストとWTO内国民待遇 ケース update 20070822 |
| 5.石綿と関税分類 |
| 6.経済連携協定による関税削減 |
|
7.「フィリピン+アスベスト」
(ア)米軍基地アスベスト被害 (イ)常石造船 セブ 廃船解体問題 (ウ)フィリピンへのアスベスト混入輸出問題 |
|
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/jpepa_master.html |
| 1.基礎知識 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
1992年発効のバーゼル条約では有害廃棄物に指定され、各国間の越境移動が禁止されている。また、国際労働機関(ILO)は1986年に石綿条約を採択し、職業上の石綿暴露による健康被害の防止と抑制などを定めている(1989年発効で、日本は2005年8月に批准)。国内では、石綿による健康被害の救済に関する法律が、2006年2月に制定。 批准するのは、発効の16年後!! EICネット 環境用語集「アスベスト」 バーゼル条約 附属書�機ゝ�制する廃棄物の分類 Y36 石綿(粉じん及び繊維状のもの) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.基礎知識 労働安全衛生法施行令 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
厚生労働省 石綿 アスベスト全面禁止 労働安全衛生法施行令が改正され、平成18年9月1日から施行されます。 石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有するすべての物の製造、輸出、譲渡、提供、使用が禁止されます。 経済産業省 アスベスト含有製品を部品として用いた製品の輸入規制について 平成17年9月27日
▲労働安全衛生法55条を基にしているので、日本への「輸入」には規制がかかっているが、「輸出」には規制がかかっていない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.ILO石綿条約の批准状況 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(ア)石綿の使用における安全に関する条約(第162号) 「職業上の石綿へのばく露による健康に対する危険の防止と抑制、及びこの危険からの労働者の保護を目的とする。」もので、輸出入についての言及はないハズ。 (イ)批准状況(英語) アジア圏では、日本と韓国しか批准していない。 *環境・労働環境の規制の弱いところに石綿が流れていく…。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.基礎知識 アスベストとWTO内国民待遇 ケース | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
経済産業省「2007年版不公正貿易報告書 〜WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」2007年4月16日 第II部 ルールの概要 第2章:内国民待遇 (1,141KB) 206ページ
*GATT 第3条は、WTO加盟国が他の加盟国 に内国民待遇を供与することを定めている。 国内規則については、同種の産品の間では、輸入産品に国内産品より 不利でない待遇を付与する(第3条4項)旨定めている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5.石綿と関税分類 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(ア)関税分類と2007年関税分類改定 石綿に関連する関税分類は
バーゼル条約は、68類( http://www.customs.go.jp/tariff/kaisetu/data/68r.pdf13〜16ページ)の製品については規制していないそうですが、…労働安全衛生との関係で輸入については規制がかかっている。 25類24は、一般的には石綿原料というとらえ方のようですが、中身は、http://www.customs.go.jp/tariff/kaisetu/data/25r.pdf 18〜19ページ
という規定で、原料もあればくずもある…この25類24が、バーゼル条約の(粉じん及び繊維状のもの)との関係で問題に。 ◆2007年の関税分類改正 環境保護の要請を受けた項・号の新設等(参考 知っておきたい関税分類 ) 石綿(アスベスト)を含有するもの(6811.40)の新設などが行われています。 関税率表解説改正 (PDF) 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件(財務省告示第416号):平成18年10月31日付け『官報』 日本関税協会 2007年 輸出・輸入統計品目表−新旧対照表
(イ)アスベストの輸出入の実績 石綿対策全国連絡会議 第19回総会議案 【決議案�◆� 石綿対策全国連絡会議は アスベスト問題の地球規模での解決をめざす(PDF116kb)
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 6.経済連携協定による関税削減 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
アスベストは、バーゼル条約で有害廃棄物に指定され、各国間の越境移動が禁止されているにも関わらず、関税が削減されている。 以下、関税分類のアスベストの前後を示す。改めて、アスベストの関税即時撤廃の意味は何なのか?と考えざるを得ない
フィリピン・タイ共通 「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日に撤廃する。 (フィリピンとタイでは欄の位置が違っている) フィリピン国 表の4欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの六回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。 表の4欄に「B5*」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日から二千三年十二月三十一日において当該品目に適用されている実行最恵国税率を適用し、基準税率から無税までの五回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。この毎年の引下げは、二年目から六年目までの各年の初日に行う。 表の4欄に「B5**」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日から二千三年十二月三十一日において当該品目に適用されている実行最恵国税率を適用し、六年目の初日に撤廃する。 タイ国 表の3欄に「B」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、表の5欄に定めるところに従い、毎年の引下げによって撤廃する。 タイの抜粋したところでは、2〜5年で関税撤廃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 7.フィリピン+アスベスト | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(ア)米軍基地アスベスト被害 (イ)常石造船 セブ 船舶解体問題 (ウ)フィリピンへのアスベスト混入輸出問題 (ア)米軍基地アスベスト被害 2004年世界アスベスト東京会議(GAC 2004) フィリピンの訴訟:スービック海軍基地でアメリカ海軍に置き去られたアスベスト被害者たち アレクサンダー・ラクソン (2005年8月22日共同 アスベスト被害で提訴へ 比の元米軍基地労働者) 「アスベスト被害に苦しむフィリピン元米海軍基地労働者」 (本誌特派 小松健一(写真も)/下原 護) 週刊金曜日 1996.7.5 ★基地被害に関する知識 フィリピン・クラーク空軍基地跡地の環境汚染被害 大 島 堅 一 立命館大学国際関係学部助教授 (イ)常石造船 セブ 廃船解体問題 (フィリピンに限らない 開発途上国における船舶解体問題) 海外での廃船処理による公害等に関する質問主意書 提出日 平成10年12月14日 提出者 加藤 修一君 答弁書 平成十一年一月二十二日 造船大国日本の船の解体責任と常石セブ造船問題 弁護士小島延夫 「フィリピン・セブ島開発と「公害輸出」(上・下)」諏訪勝(『法学セミナー』No.514,515 1997年) 「常石造船が公害輸出!?フィリピン・セブ島の海上で廃船解体」(諏訪勝)週刊金曜日 第168号 憲法施行50周年 1997.4.25 「フィリピン・セブ島の廃船解体で」(諏訪勝)週刊金曜日 第221号 化学物質の逆襲 1998.6.5 (ウ)2000年4月 【フィリピンへのアスベスト混入輸出問題】 *経済産業省 大臣閣議後記者会見の概要 平成12年4月18日(火)
*新聞記事(記者会見を受けての)
(ニッソー事件の後だっただけに、政治決着だったのか、ほんとに「有害性の低い種類」だったのかは?) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||