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〜見えない「見える化」のプロジェクト名を、ここで見える化〜
201101作成

外務省　 戦略的・効果的な援助の実施に向けて
−「見える化」の徹底とPDCAサイクルの強化−
平成23年1月

外務省の「見える」の「(III)「見える化」の徹底：ODA「見える化」の取り組み強化」でアップされている別添１〜３の プロジェクト一覧（36ページある）、せっかく作っているが、現時点ではプロジェク名で検索してもヒットしないので（単にpdf化の際の問題？　そのうち、差し替えられかもしれないが、下の方ではナンバー(21〜23ページ)、完了日(23ページ)、金額(28、32ページ)が読めなかったり。エクセルのまま入れてもらったら、色々ソートできて使いやすいし、ここでリタイプせずとも済んだのに…）、実際は、そのサイトを目で見ないとプロジェクト名は分からない。

（「見える化」では、
＊キャンセル事業の一覧／　プレッジ・交換公文・借款契約をしていても実際にはいずれかの段階で融資に至らなかったプロジェクトの一覧も作って欲しい。
＊プロジェクトに関する資料が一括で表示されるような検索機能／　ＪＩＣＡのスタディ、ＪＩＣＡのプレスリリース、事後評価、あるいは会計検査院の指摘などなど関連資料が一覧出ててくるような検索機能。
外務省　 ODA案件検索は、「ODAホームページ内にある案件に関する情報（2001年度〜）を検索できます」と、古い案件に対応していない。
JICAもプレスリリースは、1997年の海外経済協力基金以降しか掲載していない。
問題案件をチェックしていくためには、古い物であっても掲載してもらいたい…　）

過去のODA案件の外務省レビューについて反論を提出
2011年2月16日

FoE Japan、JACSES、メコン・ウォッチ、セブ・ボホールネットワーク、フィリピン情報センターナゴヤの5団体は、外務省が公表した過去ODAレビューのうち10案件に関して反論を作成

▲この中で取り上げられているフィリピンのプロジェクトは、フィリピン・メトロセブ開発計画（埋立て）、フィリピン・北ネグロス地熱開発計画、フィリピン・ボホール灌漑計画

見えるようにするため、以下は、フィリピン関係をリタイプ（間違ってたらごめんなさい）。

◆効果が発現している案件の代表例（有償１、無償１）
◆かつて改善すべき点があったが、現在は効果が発現・外部からの指摘事項が改善している案件（有償１）
◆改善すべき点などがある案件（有償９、無償２、草の根２）

◆効果が発現している案件の代表例
有償資金協力（1ページ目）
No. 国名 案件名 貸付完了日 案件概要 効果の発現状況 成功要因・教訓
2 フィリピン メトロマニラ立体交差建設計画（４）
（平成10年度58.49億円） 		H17.1 メトロマニラにおいて最も交通量の多い環状道路であるエドサ通り上およびＣ−５道路上の交差点につき、立体交差建設等を行い、年々深刻化する交通渋滞の緩和、居住環境の改善を図り、もって経済発展に寄与する。 審査時におけるエドサ／ケソン通り立体交差の方向転換に要する時間は平均10分であったが、事後評価時（2007年）の所要時間は全対象交差点で１分以下となっていた。また、交通量ピーク時および平均の走行速度も目標値を上回っており、実質的に渋滞が解消された。受益者調査によると、回答者の9割が、渋滞が解消され、アクセス・移動性に改善があったとしている。さらに、同調査の中で、本事業の効果として、交通に関する費用の削減（回答者の約6割）、日系企業を含む経済活動促進への貢献（約5割）、ビジネス・雇用の機会の拡大（約7割）のほか、渋滞の解消による大気、騒音等の環境改善も報告された。 本事業の教訓として、着工前の計画準備段階に置いて
１）工事の遅延や講師費の増加を引き起こさないよう、より詳細な技術調査・設計を行うこと、
２）滞りなく用地取得が進められるよう、省、地方自治体、関連団体（管、民）の連携体制を確立すること、
３）用地取得、入札、工事等に要する期間を十分見込んだスケジュールを策定すること、
が挙げられる。
JICA 地方自治体を支援し、行政サービスの向上を目指す Press Release:98/09/10
事業評価年次報告書2008 事後評価 2007 評価報告書（PDF） 全文版 560KB 要約版 570KB （総合評価はＢ） 第三者意見 31KB
無償資金協力（2ページ目）
No. 国名 案件名 貸付完了日 案件概要 効果の発現状況 成功要因・教訓
5 フィリピン 第二次オルモック市洪水制御事業計画
（平成10年度　21.44億円） 		H13.8.7 　フィリピン政府の洪水対策は、マニラ首都圏および大河川改修に集中しており、地方都市の中小河川における対策は立ち遅れていた。このような中、1991年11月ビサヤス地方を襲った台風ウリンは、オルモック市を蛇行して流れるアニラオ川およびマルバサック川における鉄砲水を引き起こし、同市において死者・行方不明者8,000人、被害家屋14,000戸、総額被害額4億ペソにのぼる大災害をもたらした。
　オルモック市が自主財源で実施した災害復旧事業は破堤箇所の修復と崩壊橋梁の仮架替えに限られ、洪水被害を引き起こしたアニラオ・マルバサック両河川の改修については全く手が着けられず、市民は1991年の洪水の再来の恐怖に晒されながら生活を続けていた。
　このような状況を踏まえ、地域住民に安全かつ安心できる生活環境を提供することを目的として、オルモック市における2河川の改修（堤防及び関連施設の建設）を２フェーズに分けて行うもの。　 		　2003年７月の台風ギラスによる洪水は、1991年の洪水時と同程度の降雨があり、おおよそ50年確率の降雨によるものとされているが、裨益住民であるオルモック市の住民に人的被害が無く、本案件による効果が十分発揮された。案件実施後、洪水による道路・橋梁等の大規模な損傷は起きておらず、洪水に対する安全性の向上は、市域の公共施設の機能を維持することに貢献している。
　また本案件では堤防に付帯する水門、パラペットゲート（自動開閉式の排水施設）の整備も行った。これにより、市域の排水能力の向上が図られ、内水反乱による道路閉塞に起因する交通渋滞は格段に軽減された。
　さらに、オルモック市は、本事業で整備された河川の景観を生かし、観光地としての発展を目指すための市独自の河岸整備計画を策定する見通しとなるなど、地域の経済活性化にも有効であることが確認された。 		　成功要因として、特に維持管理担当の地方自治体が組織、予算、実行能力の点においてすぐれていたことで、施設、機材が有効に活用され、案件としての効果発現につながっている点が挙げられる。また、大惨事の経験から防災意識も高く、行政機関のリーダーシップもあったことも大きい。
フィリピン共和国オルモック市洪水対策事業計画基本設計調査報告書. -- 国際協力事業団 : 建設技術研究所, 1997.
外務省　 無償資金協力に係る事後評価票 （５〜１２ページ）
日本大使館　 「レイテ島オルモック市洪水制御施設の修復・強化事業」の引渡式 平成19年10月23日
あなたの目でみる国造りの現場 第II期派遣：フィリピン共和国
オルモック市洪水対策事業計画（無償資金協力）
オルモック市洪水制御事業の修復・強化プロジェクト（ノン・プロジェクト無償）


◆かつて改善すべき点があったが、現在は効果が発現・外部からの指摘事項が改善している案件
有償資金協力（7ページ目）
No. 国名 案件名 貸付完了日 案件概要 問題・指摘の概要 原因 これまでの対応及び現状等 今後の対応・教訓等
21 フィリピン メトロセブ開発計画�掘碧篶�）
（平成7年度：供与限度額123.15億円） 		H16.6.28 セブ市における経済成長の促進を図るため、埋め立てにより輸出加工用地及び工業用地を開発するもの。 企業が入居した敷地面積が当初計画に比して限定的な水準にとどまっていた。 製造拠点としての同国・同市の国際市場における位置付けの変化、日系企業による同国進出の鈍化など、本事業を取り巻く環境に変化があったため。 セブ市政府は、メトロセブ埋立地を新たな多目的経済拠点として活用すべく、企業誘致対象に商業分野等も含めマーケティングを進めたところ、企業等の入居契約が進捗した（敷地面積の約50%が成約済み） 一体的な事業であるメトロセブ開発事業（�掘法奮ご濟�業）と合わせて2012年度中に事後評価を実施予定。更なる企業誘致のための技術支援をも検討予定。
★サイト内　 セブ・ボホール関係


◆改善すべき点などがある案件
有償資金協力（19-20ページ目）
No. 国名 案件名 貸付完了日 案件概要 問題・指摘の概要 原因 これまでの対応及び現状等 今後の対応・教訓等
24 フィリピン 国鉄南線活性化計画
（昭和63年度：供与限度額50.54億円） 		H8.9.13 国鉄南線の諸施設のリハビリ等を通じ、その活性化を図ることにより、旅客及び貨物の輸送力を強化することで、沿線及び近隣の地域経済の発展に資するもの。 事業実施後の台風（平成18年）災害により、国鉄南線全線が不通となり、会計検査院から、平成20年度決算検査報告にて、事業効果が発現していないとの指摘を受けた。 左記のとおり。 　度重なるフォローアップの結果、路線については再開通のための修復工事が進捗し、一部運転が再開されている。また車両についても、JR東日本から車両を譲り受け改修作業が進められている。
　他方、他の交通手段との競争力を高めるため、フィリピン国鉄側は必要な追加措置を検討し、予算の確保に努めている。全線開通の時期に関しては、フィリピン国鉄が検討中。 		全ての円借款対象区間において運航が再開されるよう、事業実施機関をはじめフィリピン政府側に働きかけを続けていく。
フィリピン国鉄 - Wikipedia
2000年度　円借款事業評価報告書
国鉄南線活性化事業 要約版（PDF）（314KB） 全文版（PDF）（329KB）
2001年度　円借款事業評価報告書
国鉄通勤南線活性化事業 要約版　 （213KB） 全文版　 （172KB）
参考／ 国鉄車両検修基地建設事業 要約版　 （213KB） 全文版　 （221KB）
会計検査院
平成２０年度　第３章　個別の検査結果　第１節　省庁別の検査結果　 第６　外務省　意見を表示し又は処置を要求した事項 （当該部分抜粋）

（３）　円借款事業：国鉄南線活性化事業

ア　事業の概要
　この事業は、フィリピンにおいて首都マニラ市からルソン島南部のレガスピ市に至る国有鉄道南線を高速かつ定刻に運行できる鉄道にすることを目的として軌道及び橋りょうの修復等の工事を行い、併せて車両及び修理用部品の調達等を行うものである。銀行はこの事業に必要な資金として２年５月から８年９月までの間に５０億３６６５万余円を貸し付けて、事業は１０年７月に完了した。
　この事業は前回本院が調査した１１年６月において事業実施機関の資金不足により、軌道、車両等の日常の維持補修が十分に行われず、旅客数が減少したり、貨物の取扱いを中止したりしていて、同線の輸送力が増強されておらず、援助の効果が十分に発現していなかったことから、本院は、平成１０年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況としてその状況を掲記している。
イ　検査及び現地調査の結果
　同線は、事業実施後に輸送実績が徐々に低下しており、１８年の二度の台風により軌道、橋りょう等が損傷して以降は、全列車の運行を停止していた。また、無断で鉄道敷地内に多数の家屋、店舗等が建てられていたり、無許可の簡易台車が頻繁に通行したりしていた。さらに、修復した区間の軌道については、沈下した路盤を周囲の土砂で補修したためぜい弱になっていたり、コンクリート製の枕木に比べて強度や耐久性が劣る木製の枕木が多用されていたり、鉄橋の一部の部材が腐食していたりしており、列車を高速かつ定刻に運行するためには、原状回復のみならず、更なる改修が必要になると認められる。
　外務省及び銀行は、平成１０年度決算検査報告を踏まえて、１１年から現在まで、援助の効果を発現させるために、フィリピン政府や事業実施機関に対して継続的に協議や助言を行ってきたとしている。しかし、１２年に銀行が実施した事後評価では、事業実施機関における軌道等の維持管理体制や財務状況の悪化により援助の効果がその後も発現しないことが懸念されていた。また、１９年に銀行が実施した事後モニタリングにおいて、この事業の根本的な見直しと事業計画の再検討の必要性に言及していたにもかかわらず、銀行は見直しなどを含めた協議・検討を事業実施機関との間で行っていなかった。そして、この事業の目的である同線を高速かつ定刻に運行できる鉄道にすることについては、２１年６月の本院による現地調査の時点においても実現のめどが立っていない。

（改善を必要とする事態）

　以上のように、援助の効果が十分に発現していない事態は適切とは認められず、外務省及び機構において必要な措置を講じて効果の発現に努めるなどの改善の要があると認められる。

（発生原因）
ウ　国鉄南線活性化事業については、銀行において、事後モニタリング等を踏まえた対応が十分でなかったこと

３　本院が表示する意見

ウ　国鉄南線活性化事業の事態を踏まえて、今後、鉄道の修復等の事業について、事後モニタリング等により維持管理体制等についての提言等がなされた場合は、それらを踏まえた対応について事業実施機関と十分に協議・検討を行うこと

25 フィリピン バタンガス港開発計画（�機�
（平成2年度：供与限度額57.88億円）

バタンガス港開発計画（�供�
（平成10年度：供与限度額145.55億円） 		H11.7.28

H20.1.7 		バタンガス港開発計画（�機�:バタンガス港を内貿・外貿の拠点として整備し、物流の効率化による開発促進・海上交通の改善による地域経済の活性化を図るもの。

バタンガス港開発計画（�供�:バタンガス港を、外貨コンテナ貨物取引可能な国際貿易港として整備し、フィリピン国の物流効率化・メトロマニラの交通混雑緩和を図るもの。 		�々餾櫺瀛�ターミナルの取り扱い貨物量が低い水準に留まっている。（バタンガス港開発計画（�供法�

�∋�業実施時、対象地域の不法占拠者の住民移転問題が発生。（バタンガス港開発計画（�機法� 		�＼こε�な経済・金融危機の影響もあり貨物量が全体的に減少したこと、港湾使用料や輸送距離上のメリットなど、民間業者の利用を拡大させるに足るインセンティブが揃っていないこと等（バタンガス港開発計画（�供法�

��不法占拠者の移転において、比国内規定以上の補償を行う/比政府高官が直接住民側と交渉するなどの取り組みが進められていたものの、移転対象者側との交渉が難航した。（バタンガス港開発計画（�機法� 		�．侫�リピン政府や在フィリピン日本人商工会議所等との意見交換を通じ、同港の活用方法につき協議をしている。民間のオペレーターが入り、貨物量増加に向けた取組を開始している。（バタンガス港開発計画（�供法�

��移転住民等に関し、日本側による比政府への問題解決への働きかけの結果、比側は不法居住者を含む住民移転への支援に取り組んだ。（バタンガス港開発計画（�機法� 		�．侫�リピン政府や在フィリピン日本人商工会議所との意見交換を通じ、同港の活用方法とその達成のためのボトルネックの抽出を今後も継続する。民間オペレーターによる同港活性化の取組をフォローする。（バタンガス港開発計画（�供法�

�◆�1999年度事後評価報告書、バタンガス港開発計画（�機法�
住民移転問題は、その国独自の問題であるとともに、個々のケースに特異性があり、解決法も一般化できるものではない。しかしながら、本住民移転により、以下の教訓が導き出せる。
(1) 住民の多様性を踏まえた住民協議
(2) 移転対象者の確定は早めに行う
(3) 移転地のインフラは早めに整備する
(4) 生計向上プロジェクトの形成は住民参加型で行う
★サイト内　 バタンガス港
26 フィリピン アグサン川下流域灌漑計画
（平成7年度：供与限度額40.40億円） 		H18.6.28 アグサン川下流域において、7,930haの農地を対象に灌漑施設を建設するもの。 灌漑面積が当初計画を下回っている。 対象農業用地の住宅地や商業・産業地への転換等による灌漑整備面積の縮小。 現在、事後評価実施中。 同左
借款契約時のプレスリリースは、JICAのサイトには出ていない。（H7=平成1995年なので）

海外経済協力基金年次報告書　1996年 164ページから
アグサン川下流域灌漑事業
Lower Agusan Development Project (Irrigation Compornent)
　 　フィリピンの米の生産は、人口増加等に伴う需要増に追いついておらず、特に天候不良の年には輸入に頼ることを余儀なくされている。今後も増大が見込まれる米需要に対応するためには、稲作の生産量増大が必要とされている。生産量増大のためには稲作の生産性を向上させる必要があり、灌漑事業の整備が必要となっている。
　本事業は、ミンダナオ島北部アグサン川下流域において、灌漑施設を建設することにより約8,000haの潅漑可能農地を開発し、これにより同地域の米の増産及び農民の生活水準向上に資することを目的としている。
　借款資金は、土木事業および資機材調達ならびにコンサルティング・サービスに充当される。
　事業実施者は、国家灌漑公社（英語名等略）である。
実施計画に基づく事後評価　 アグサン河下流域潅漑計画（フィリピン） 経済協力局有償資金協力課 平成18年3月
参考　1997年03月18日 フィリピンの大型経済インフラ整備を支援 アグサン川下流域開発事業（洪水制御II）
（この一覧が公表される少し前１月にアグサン川では洪水被害が起こっている。事業は、どう効果を発揮したのか、発揮しなかったのかが分からない。
同じようなことは、2009年に大洪水を起こしたサンロケ・ダム。その下流でアグノ川洪水対策事業はどう効果を発揮したのか、しなかったのか、結局、良く分からない。）
アグサン川
1982年度　アグサン川下流域開発(Ｅ／Ｓ)　(3.30)億円
1987年度　アグサン河下流域開発計画　(33.72)
1995年度　アグサン河下流灌漑計画　(40.40)
1996年度　アグサン川下流域開発計画　(79.79)
（漢字が、「川」だったり「河」だったり）
27 フィリピン 北ネグロス地熱開発計画
（平成8年度：供与限度額144.60億円） 		H18.7.10 北ネグロス北西部西ネグロス州の地熱資源を開発し、地熱井の堀削、蒸気輸送・還元施設の調達・据付、発電所の建設を行うもの。 蒸気量の不足等により、当初期待の発電量が得られていない。また、ポンプからの熱水流出による農業被害が指摘され、さらに移転住民の生活保障が遅れているとの指摘を受けた。 左記の通り。 ・蒸気量の不足については、実施機関にて追加の生産井掘削に向けて取組を実施中。
・熱水流出は一過性のものであり、農業被害については既に補償が完了している。
・生活保障についての行政手続きが順次進められている。 		蒸気量の不足について、実施機関の追加の生産井掘削の実施状況をフォローする。
★サイト内　 地熱発電
28 フィリピン 特別経済区環境整備計画
（平成8年度：供与限度額27.46億円） 		H17.7.11 輸出加工区において排水処理・再利用処理施設を整備するもの。 整備された排水処理施設の稼働率が低い水準に留まっている。 �ー損楜ヾ悗亮�己資金で続けられている排水管網の整備が未だ十分でないこと
�⇒⊇于湛�区への進出企業数が伸び悩んでいること等 		輸出加工区への民間企業の進出状況およびフィリピン側実施機関による排水管網の整備進捗フォロー中。 （2007年度事後評価）本事業においては排水網整備が当初事業スコープに入っていなかったことが事業効果発現の遅延の要員の一つとなっている。事業のタイミングが有効性に大きな影響を与えるため、実施機関は現実的な事業計画を立てるべきである。また、ＪＩＣＡも審査時に事業計画のスケジュールおよびスコープが現実的であるかどうか充分、確認・審査する必要がある。
事業評価年次報告書2008 事後評価 2007 評価報告書（PDF） 全文版 560KB 要約版 570KB （総合評価はＤ） 第三者意見 31KB
事後評価の教訓は次のように書かれている（スペースの問題もあると思うが、�´△�省略されている）。
�� FS と審査資料でのデータが異なったり、計画時の基準値、目標値などの整合性が検証できないなどの課題があった。審査中に事業を見直された結果としての変更事項などは審査資料等に明確に記載することが望ましい。
�� 円借款事業に不慣れな機関が実施機関となる場合、事業が遅延しないよう調達方法などについてきめ細かい指導をする必要がある。
�� 事業の効果発現に必要なコンポーネントを含めた事業計画の策定が重要であり、実施のタイミングが有効性に大きな影響を与えるため（本事業においては排水網整備が当初事業スコープに入っていなかったことが事業効果発現の遅延の要因の一つとなっている）、実施機関は現実的な事業計画を立てるべきである。また、JICA も審査時に事業計画スケジュールおよびスコープが現実的であるかどうか充分、確認、審査する必要がある。
29 フィリピン メトロイリガン産業拠点インフラ整備計画
（平成10年度：供与限度額43.28億円） 		H22.6.7 北ラナオ州に整備されるメトロイリガン産業拠点の周辺において、既存州道路の舗装・拡幅及び小規模水力発電施設の建設を行うもの（小規模水力発電施設については、事業をキャンセル）。 整備された州道路は活用されているものの、州政府により開発が予定されていたメトロイラガン産業拠点の開発計画そのものが治安の悪化や用地取得の遅延等で中断しており、当初想定していた事業効果が発現するには時間を要する。 MILF（モロイカラム解放戦線）によるコンサルタントへの脅迫・誘拐事件が発生する等、治安が悪化した他、用地取得の遅延等があった。 州政府はメトロイリガン地域を新たな産業の拠点として活用するべく、代替燃料開発計画を推進するための予備的な事業可能性調査を2008年に実施。JICAは代替燃料開発計画を含む対象地域の振興策について提言を行うための調査を実施した。他方、農業生産の増加など、円借款による道路整備の事業効果は当初計画に近い値を示しており、地域経済の発展・地域住民の生活向上に一定の規模で貢献していることが確認された。 さらなる事業効果の発現を促進するために、フォローアップを行う。
海外経済協力基金プレスリリース 地方自治体を支援し、行政サービスの向上を目指す Press Release:98/09/10
2008年度政策評価法に基づく 事後評価案件一覧表
メトロイリガン産業拠点インフラ整備計画【フィリピン】 施策所管局課 有償資金協力課 評価年月 平成20 年９月
30 フィリピン パンパンガデルタ洪水制御計画（１）
（平成元年度：供与限度額86.34億円） 		H13.12 洪水常襲地域であるルソン島中部パンパンガ川下流域において、河川改修を行うことにより洪水の制御を図り、同地域の生活水準の向上および経済の発展に寄与する。 全体を2期に分けて実施される予定であった工事のうち、本件円借款の対象である第1期工事において規模が縮小され、計画全体の進捗に遅れが見られる。 第1期工事の事業規模縮小の理由は、物価の大幅な上昇による資金不足と、一部の住民から移転の合意が得られなかったこと。また、第1期工事において先方の自己資金で進める予定であった区間及び第2期の工事は、予算不足等により未実施。 第1期工事の未実施区間の工事及び第2期区間の実施について、フィリピン政府や事業実施機関に対して継続的に働きかけを行っている。 （2004年度事後評価）用地取得の準備と実施期間中の調整を適切に行えていれば、事業を円滑に進め、住民を反対から賛成へ転換しえた可能性がある。具体的には、住民移転にかかる予算が早期に確保されている等適切な対応がなされ、移転地の増勢が立退きとタイミング良く行われていたとすれば、本事業の移転住民の同意形成と円滑な立退きに効果的であったといえる。
2005年度　円借款事業評価報告書 パンパンガデルタ洪水制御事業（1） PDF（全文版） （237KB） PDF（要約版） （173KB） PDF（第三者意見）[英文] （19KB）
教訓では続けて「本事業で抽出されたこうした課題は、実施機関の用地取得・住民移転ガイドライン（2003 年）に反映されている。」と
★時間があれば、昔のパンパンガ・デルタ開発反対のパンフレットやビデオなどを整理したいのだが…
31 フィリピン ボホール灌漑計画（１）
（昭和58年度：供与限度額46.00億円） 		H10.3.31 ボホール島において、灌漑設備の整備等を行い、農業生産基盤を整備することにより、農産物の増産、農民の生計向上及び地域経済の活性化を図るもの。 灌漑用水が農民に行き渡っていない等の指摘を受けている。 先の通り。 専門家による現況調査を実施し、灌漑用水が供給されていない農地が一部あることが確認された。フィリピン政府実施機関、農家、地方政府、NGO、JICAが一堂に会する意見交換会を重ね、現地調査結果等を踏まえ実施機関が灌漑水路のコンクリート化等の対応を進めている。 本事業は大規模灌漑の新設事業であったが、一部の農民には、適切な維持管理や水管理の必要性が十分に理解されていなかったといえる。結果として一部灌漑用水が供給されていない地域が存在することに鑑み、必要に応じ、事業実施後の水管理状況等にかかるフォローアップを検討中。
★サイト内　 セブ・ボホール関係
32 フィリピン スービック港開発計画
（平成12年度：供与限度額164.50億円） 		実施中 ルソン島中部のスービック自由貿易港・特別経済区において、コンテナターミナルの新設および既存港湾施設のリハビリ等を行うことにより、同港の貨物取扱能力を増大させ、スービック地区を含む中部ルソン地域の物流の円滑化・促進、地域経済の発展を図るもの。 国際貨物ターミナルの取扱貨物量が低い水準に留まっている。 世界的な経済・金融危機の影響もあり貨物量が全体的に減少していたこと、港湾使用料や輸送距離上のメリットなど、民間業者の利用を増大させるに足るインセンティブが揃っていないこと等。 フィリピン政府や在フィリピン日本商工会議所等との意見交換を通じ、同港の活用方法・ボトルネックの抽出を進めている。その他、民間オペレーターによる同港活性化の取り組みをフォロー中。 今後もフィリピン政府や在フィリピン日本商工会議所等との意見交換を通じ、実施期間とともに、ボトルネック解消に向けた取り組みを行う。
フィリピンへ347億2,300万円の特別円借款を供与 〜フィリピンの地方空港・港・道路を整備〜 2000年8月31日
フィリピン国スービック港湾整備計画調査事前調査報告書. -- 国際協力事業団, 1997. フィリピン国 スービック港湾整備計画調査最終報告書(要約). -- 国際協力事業団 : 国際臨海開発研究センター : パシフィックコンサルタンツインターナショナル, 1999.
平成20年度　あなたの目でみる国造りの現場 第II期派遣：フィリピン共和国 2. スービック港湾開発計画（有償資金協力）
無償資金協力（22ページ）
No. 国名 案件名 貸付完了日 案件概要 問題・指摘の概要 原因 これまでの対応及び現状等 今後の対応・教訓等
# フィリピン 地方都市水質改善計画
（平成14年度：供与限度額7.95億、
平成15年度：供与限度額7.39億円） 		（第１期）
H16.10.29
（第２期）
H17.3.14 		上水道の水質改善を目的として7水道区の浄水施設を整備する案件 7水道区のうち、2水道区(パタニン、ティングル・ポトタン)の浄水場が運転停止している旨指摘を受けた。(H20(2008)年度決算検査報告) ディングル・ポトタンについては、老朽化した排水管の修復工事(フィリピン側担当)が実施されず、浄水場稼働に必要な採算性が維持できなくなったため。
パニタン水道区については、隣接するメトロロハス水道区と統合されたため 		先方における老朽排水管の改修工事を働きかけるとともに、浄水場の稼働に向けたフォローアップを実施。現在、技術協力プロジェクトにおいても水道区への中長期計画の策定支援も実施中。これらの結果、ディングル・ポトタン水道区では、H22(2010)10月末に浄水場施設の再稼働に向けた試運転が行われている。 短期専門家による水道区への浄水場運転に関する技術支援を行う予定。なお、本プロジェクトにおいては、対象水道区によりその成果が大きく分かれたため、今後、浄水施設を建設するなど同様の協力を行っていく上では、水道事業体の規模や体制による経営体力の違いや無収水率の違いにみられるような事業体ごとにアプローチを変えた支援(単に設備や浄水技術の改善だけでなく経営能力の改善等に対する支援を含む)及び事業の持続可能性について十分に検討を行うこととする。また、事業実施機関のみならず他の政府関係機関の体制作り・能力向上が必要であり、事前の調査等での確認、支援についても検討を行う。更に上記調査等での提言が活かされるよう事業実施機関に対して積極的に協議・助言を行うこととする。
フィリピン共和国 地方都市水質改善計画基本設計調査報告書. -- 国際協力事業団 : 日本テクノ, 2000.
フィリピン共和国 地方都市水質改善計画事業化調査報告書. -- 国際協力事業団 : 日本テクノ, 2002.
外務省
フィリピンの「北部ルソン地方道路橋梁建設計画（2／2期）」ほか2件に対する無償資金協力について 平成14年6月26日
フィリピンの「第六次教育施設拡充計画」ほか2件に対する無償資金協力について 平成15年8月8日
無償資金協力におけるプロジェクト・レベル事後評価報告書 （平成20年度）
無償資金協力に係る事後評価票　（８〜１１ページ）
この時は、「３水道区の浄水場に関しては、現在稼働を停止している」
会計検査院　平成２０年度　第３章　個別の検査結果　第１節　省庁別の検査結果　 第６　外務省　意見を表示し又は処置を要求した事項 （当該部分抜粋）

（２）　無償資金協力事業：地方都市水質改善計画
ア　事業の概要
　この事業はフィリピンにおいて７か所の水道区に深井戸の揚水ポンプの設置、浄水施設の建設工事等を行うものであり、外務省はこれに必要な資金として１４年度から１６年度までの間に１４億８７４１万余円を贈与している。機構は、この事業の実施に先立って、１４年３月に事業化調査報告書を作成している。 イ　検査及び現地調査の結果
　上記７か所の水道区のうち検査及び調査したパニタン、ディングル・ポトタン両水道区において、次のとおり、建設された施設等が使用されていない事態が見受けられた。
（ア）　パニタン水道区については、１６年１０月に深井戸の揚水ポンプの設置、浄水施設の建設工事等が完了していた。しかし、１９年５月に事業の対象外であり同水道区に隣接するメトロロハス水道区にパニタン水道区の必要水量も同時に供給できる浄水施設が完成して、その施設から両水道区全体への給水が開始された。このため、パニタン水道区において設置、建設工事等が行われた施設は、完成後約２年６か月間使用されただけで、その後はメトロロハス水道区の水量が不足した際に一時的に使用されている以外ほとんど使用されていない。この理由は、深井戸から取水するパニタン水道区の施設は川から取水するメトロロハス水道区の施設に比べて水源の水質が悪く、揚水費に加えて薬品処理費等の費用が必要になるためであるとのことであった。
（イ）　ディングル・ポトタン水道区については、無償資金協力により深井戸からの揚水ポンプの設置、浄水施設の建設工事等を実施するとともに、事業実施機関の資金により同水道区内の老朽配水管の改修工事を実施することとしていた。しかし、老朽配水管の改修工事は事業実施機関の資金不足等により行われず、計画策定時には３８％であった無収水率(注７)が、浄水施設等が完成した１６年１０月には６５％に悪化していた。このため、施設を稼働させても採算がとれないことから、施設の完成後一度も使用されていなかった。この老朽配水管については、機構が１４年３月に行った事業化調査報告書において、この事業の効果発現のためには事業実施機関が改修工事を実施する必要があると提言していた。

（注７） 　無収水率　　浄水場からの配水量のうち、漏水・盗水や配水管洗浄に使用される水等、料金収入が得られない配水量の占める割合

（発生原因）
イ　地方都市水質改善計画については、外務省及び機構において、計画策定時に揚水費、薬品処理費等の費用及び無収水率を勘案した事業の持続可能性に対する検討が十分でなかったこと並びに老朽配水管の改修工事を実施する必要がある旨の事業化調査報告書の提言を踏まえた事業実施機関に対する積極的な協議・助言が十分でなかったこと

３　本院が表示する意見
イ　地方都市水質改善計画の事態を踏まえて、今後、浄水施設を建設するなどの場合は、計画策定時に援助の対象となる現地の状況を把握して援助による施設の揚水費、薬品処理費等の費用及び無収水率を勘案した事業の持続可能性について十分に検討を行うとともに、事業実施に先立って作成されている事業化調査報告書等の提言が活かされるよう事業実施機関に対して積極的に協議・助言を行うこと
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ＯＤＡを半減せよ 2009年2月 9日
ODAをどうする？ 2009年2月19日
あなたの目でみる国造りの現場 第II期派遣：フィリピン共和国 8. 地方都市水質改善計画（無償資金協力）
議事概要 - 行政刷新会議ワーキングチーム 「事業仕分け」第2WG 平成21年度11月24日
コンサルタント等契約情報　平成22年度　業務実施契約選定結果
　 4月17日〜4月23日までの公表分（PDF/9KB）
　地方都市水質改善計画フォローアップ調査・施工監理. 日本テクノ株式会社
# フィリピン ピナトゥボ火山被災民生活用水供給事業
（平成5年度：供与限度額10.77億円、
平成6年度：供与限度額2.65億円） 		（第1期）
H7.1.13
（第2期）
H7.5.12 		高地民族用被災民再定住地のうち10カ所における衛生的な生活用水を確保することを目的とし、井戸の建設のために必要な機材の調達及び同機材を活用したパイロット事業として井戸建設等を実施する案件。パイロット事業終了後には、比側自己負担により、供与機材を活用しての井戸建設等を広域展開するこことなっていた。 先方政府が無償による供与機材を活用して自己負担で実施することとしていた井戸等の建設が実施されず、先方政府が保管している井戸掘削機5台及びその付属品（購入価額4億9,861億円）が十分に活用されていない状況となっている（H13(2001)年度決算検査報告） 本件事業実施後、H9(1999)年に村落給水事業の実施主体が本件実施機関である中央省庁から地方政府に移管されたものの、井戸掘削機等の機材は実施機関に保管されたままとなったため。 機材の有効利用に係る計画策定を実施機関に要請したところ、計画が策定された。 実施機関が作成した計画に従って機材が活用されるようにフォローアップを行う。
会計検査院　平成１３年度　第４章　特定検査対象に関する検査状況　 第５　政府開発援助について　（当該部分抜粋）

（イ）　無償資金協力事業の供与機材が十分活用されていないもの

＜ピナトゥボ火山被災民生活用水供給事業＞

　この事業は、フィリピン共和国において、３年のピナトゥボ火山の噴火及びその後の二次災害により安全で安定した水の確保が困難となった被災民に対し衛生的な飲料水を供給する目的で、井戸掘削機等の資機材を使用してハンドポンプ井戸及び湧水利用給水施設の建設を行うものである。
　外務省では、これらに必要な資金として、５年から７年までの間に計１３億４２００万円を贈与している。
　本件事業計画では、全体の事業は本件無償資金協力事業と、同国が必要な資金を負担してこれに継続して実施する事業（以下「継続事業」という。）とが一体となって構成されている。事業実施機関である同国公共事業道路省は、５年から７年にかけて、無償資金協力事業により、全体の事業に必要な井戸掘削機等の資機材を調達し、井戸掘削技術などについて必要な技術指導等を受け、優先度の高い村落においてハンドポンプ井戸６４箇所、湧水利用給水施設３箇所を建設することとしていた。そして、無償資金協力事業による技術指導等の成果を活用し、引き続き７年から１３年にかけて、上記の資機材を使用して、残りの地域にハンドポンプ井戸８０２箇所、湧水利用給水施設５箇所の建設を自ら実施することとしていた。
　調査したところ、同省では、無償資金協力事業により、井戸掘削機等の資機材を調達し、５年から７年までの間に必要な技術指導等を受けながら、ハンドポンプ井戸６６箇所、湧水利用給水施設３箇所を建設していた。
　そして、同省では、７年以降、継続事業を進めていたところ、９年に村落給水事業が地方政府に移管されることとなり、井戸掘削機等の機材は同省に保管されたままとなっていた。このため、少なくとも１０年以降は、同省においてハンドポンプ井戸等の建設を行っておらず、その数は基本設計調査報告書の実施スケジュールからすると計画の半数程度になるものと見込まれる。
　なお、１３年７月同省事務所で火災が発生し、関係資料が焼失したなどのため、継続事業により建設されたハンドポンプ井戸の本数等については確認できなかった。また、外務省においても、その建設の状況について、十分に把握していなかった。
　上記のとおり、公共事業道路省が事業実施主体としてハンドポンプ井戸等の建設を行える状況にないため、同省が保管している井戸掘削機５台及びその付属品（購入価額４億９８６１万余円）が、十分に活用されていない状況になっている。
（所見省略）


草の根・人間の安全保障　無償資金協力 （32-33ページ）
No. フィリピン 案件名 G/C
締結日 		完了日 案件概要 供与限度額 被供与団体 問題・指摘の概要 原因 これまでの対応及び現状等 今後の対応・教訓等
89 フィリピン バシラン島ラミタン市母親と幼児のための教育センター建設計画 H20.3 -- ラミタン市全域を対象とした幼児用ディケア及びその母親たちを対象に、育児に関する健康、栄養、識字教育等のプログラムを実施するための教育センターを建設すもの。 \7,776.321 ラミタン街政府（地方自治体） 建設が遅延している。 ラミタン町は平成19年から市へと昇格することとなっていた。町から市へと昇格すると、国から地方交付金が大幅に増額となるため、本件においても市として予算配分が増額されることを見込んだ計画としていた。しかし、平成22年8月、比最高裁がラミタン町の市への昇格を違憲とした判決を下し、予算の増額が実現しなかった。本件事業については被供与団体が負担することになっている労務費については、市への昇格後に増額する予定であった予算内で充当することを想定していたため、右への予算配分の目処が立たなくなった。労務費の拠出が無いことが建設遅延の原因となっている。 被供与団体からは、状況の説明を書簡で取り付け、随時現状の報告を受けている。市への昇格の成否に関わらず、被供与団体が速やかに建設を完了させ、教育プログラムを開始できるよう働きかけている。（なお、現在も町政府は引き続き市への昇格を基め要請している。） 引き続き、定期的に現状報告を受ける。被供与団体については、将来的な団体の運営に政治的な不安定要素がないことを事前確認する。
90 フィリピン ミンダナオ島スリガオ市のダイアサン中等学校校舎建設計画 H18.6 H19.7 1棟3教室の校舎2棟を建設するもの \2,375,178 世界中の子供に明るい未来を(ローカルNGO) 校舎は完成し、維持管理についても学校側へ引き継がれているものの、当初計画されていた教室として使用されているのは1教室のみで、残りの5教室は、図書室、実験室、生徒会室、倉庫、PTA室として使用されている。被供与団体はすでに消滅し、報告書が未提出。 建設された校舎は土嚢工法によるもので、壁の部分は土壌を積み上げて建設された。耐久性が高く、安価に建設可能、かつ維持管理が簡単であること、また、対象市内の別の小学校において被供与団体が同工法により建設していた校舎は、申請時点で有効活用されていたことから、教育省からこの工法で建設することに関し支持されて実施した。しかし、実際に使用したところ、本計画により建設された校舎の教室内は風通しが悪く、蒸し暑いため、授業に適しておらず、強度も低いため倒壊の恐れがあり、安全性の観点から教室として使用を控えている。また、被供与団体については、代表が亡くなり、その妻が団体の運営を行っていたが、財政難で団体が消滅。連絡先も変更されており、連絡が取れない。 平成20年の調査で、校舎は完成し、1教室が授業に使用されていることを確認した。被供与団体については学校側は連絡が取れず、NGO業界のネットワークを通じて連絡を試みたものの音信不通状態。 随時調査を行い、学校側に維持管理を行うよう指導するとともに、新規の学校建設案件については、教育省が指定した標準的な方式の教室を建設するよう指導している。被供与団体については、団体の組織力と実績を精査し、持続可能性についても検討を行った上で、支援の可否を検討する。