衆議院法務委員会（2004年2月25日）
小宮山洋子議員（民主党）が追及

衆議院法務委員会（2004年2月25日）で、小宮山洋子議員（民主党）が追及

[001/003] 159 - 衆 - 法務委員会 - 2号
平成16年02月25日

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小宮山洋子
政府参考人（法務省入国管理局長）増田　暢也君
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[086]小宮山洋子
○小宮山（洋）委員 　民主党の次の内閣で法務の責任者を務めております小宮山でございます。民主党の初めに、トップバッターで質問をさせていただきます。

（中略）

[118]小宮山洋子
○小宮山（洋）委員　質問の最後に伺いたいんですけれども、外国人と見れば犯罪者と思えということはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、法務省の入国管理局のホームページで、今月の十六日から不法滞在者の情報提供システムというものの運用が始まっています。これは、不特定の人が不法滞在していると思われる外国人の情報を自由にネットで送れる仕組みになっています。そうでないかもしれないけれども気軽に情報が提供できる、こういうフォームになっているんですけれども、自分のことは余り、電話番号とかそんなのは書かなくてもよくて、例えば、ここに例が挙がっているのは、同じマンションに住んでいるんですが、学生ビザがあるというのに片言の日本語しか話せませんし、朝早くから作業服を着て出かけていますと。
　こんなような形で、何か、外国人と見たら、怪しいと思ったら全部できるというような形のものを、自由にネット上で情報をとるということは、虚偽告訴罪あるいは不法行為、人種差別撤廃条約などにも抵触をする、これは非常に問題がある仕組みではないかと思いますが、この点を伺って、私の質問は終わります。

[119]増田暢也
○増田政府参考人 　我が国に入国して在留していらっしゃる外国人の大多数はルールを守っておられることは言うまでもないことですけれども、残念ながら、我が国には推定約二十五万人の不法滞在外国人がおりまして、入国管理局がこの不法滞在者に対して厳格に対応することもまた、国民から求められていることであって、社会の要請であると考えております。そのために、私どもは積極的な摘発活動を行う必要がございまして、これまでも、国民の方々から寄せられるさまざまな情報、これらを貴重な端緒として摘発などを行ってまいりました。
　今回の情報提供メールの受け付け開始は、昨今、電子メールが広く普及いたしている現状にかんがみまして、また特に、情報をこれまでお寄せいただいた皆様方の中に、二十四時間いつでも発信できる電子メールで情報提供したいというお声もございましたことから、情報提供を受ける手段を新たに加えたものでございます。したがって、電子メールによって寄せられた情報について、地方入国管理官署で内容の真偽について必要な裏づけ調査などを行った上で法にのっとった手続をとっていくことは、これまで国民の方々から電話とか手紙などで情報をいただいていたことと、何ら異なることはございません。
　加えて、今般、委員から御指摘のような御懸念の声も寄せられましたので、それにかんがみまして、今回のメールによる不法滞在者等の情報提供受け付けが、決して人権的な問題を生じさせることのないよう、十分な配慮を徹底してまいりたいと考えております。

[120]小宮山洋子
○小宮山（洋）委員 　また法務委員会の中でいろいろ伺いたいと思いますけれども、やはり日本は、外国人をしっかりと人間として受け入れるという仕組みが余りにもなさ過ぎる。例えば、三Ｋ職場と言われる部分でも、中小企業の製造業などでは外国人がいないと仕事ができないのに、労働力が入ってくる、人間が入ってくる仕組みになっていない。いろいろな点が問題だと思っていますので、また機会を見て聞きたいと思いますが、このホームページはやはり問題だというふうに認識をしております。
　以上で終わります。